株式会社ゼアテックス（以下、当社）は、ステークホルダーの皆様から取得した個人情報の重要性を認識し、
保護することを当社の事業活動の基本であると共に経営上の最重要な課題の一つと考えています。
皆様へ安心・安全・信頼のサービスを提供していくため、以下のような基本方針を定め全社員に周知徹底を図り、
これを遵守しています。
個人情報保護方針
株式会社ゼアテックス(以下、 当社という)は、「熱意、技術力、無限」を企業理念とし、IT・システム開発で世の中を便利にする仕
組みを作るため、日々の業務を遂行しております。個人情報保護に関して、全従業員が重要性と社会的使命を十分に認識し、示す
方針を具現化するために、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
法令の遵守
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
個人情報の取得、利用及び提供
ソフトウェア開発等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱うご本人の同意を得ることなく個人情報の目的
外利用を行なわないことを原則とし、そのための措置を講じます。また、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由があ
る場合を除き、個人情報を第三者に提供致しません。
個人情報の適正管理について
保有する個人情報の漏えい、滅失、き損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
個人情報保護の教育
当社は、役員、全従業員、ビジネスパートナーに対し、個人情報の保護に関する教育を継続的に実施いたします。
苦情及び相談の対応
当社は、個人情報取扱いに関する苦情及び相談窓口を設置し、対応致します。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
JIS 規格（JISQ15001）に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。
制定日：2017 年3 月８日
最終改訂日：2021 年7 月30 日
株式会社ゼアテックス 代表取締役 友野 憲一
【個人情報保護方針に関する問い合わせ窓口】
株式会社ゼアテックス 個人情報問合せ係
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-17-3 ウェルシャン池袋905
株式会社ゼアテックス 個人情報保護管理責任者 友野 憲一
メールアドレス：info＠zeatex.co.jp
TEL：03‐5927‐8420 （受付時間 9:00～18:00） FAX：03‐5927‐8421
Ⅰ．個人情報の取扱いについて
１．事業者の名称
株式会社 ゼアテックス
〒170 0013 東京都豊島区東池袋1 17 3 ウェルシャン池袋905
代表取締役 友野憲一
２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理責任者 友野憲一
所属部署：株式会社ゼアテックス 代表取締役
連絡先：電話03-5927-8420
３．個人情報の利用目的
取得した個人情報は、利用目的に限定して使用します。 ※は、保有個人データです。）
（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）
に記載された個人情報を取得する場合の利用目的
※株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため
※取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
※従業者情報 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
※採用応募者情報 当該事業者のWeb からの採用応募者は採用業務のため
※お問合せ者情報 お問合せにお答えするため
（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
お客様情報
受託業務に伴い、委託元から情報をお預かりするため
※協力会社要員情報 委託元への情報提供のため
※採用応募者情報 ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトからの採用応募者の採用業務のため
４．認定個人情報保護団体について
当社が所属する認定個人情報保護団体は以下の通りです。
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
認定個人情報保護団体事務局
〒106 0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565
0120-700-779
【個人情報に関する苦情・相談窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒170 0013 東京都豊島区東池袋1 17 3 ウェルシャン池袋905
株式会社ゼアテックス 個人情報問合せ係
メールアドレス：info@zeatex.co.jp TEL: 電話03(5927)8420（受付時間 9:00 00～18:00 00）
Ⅱ．保有個人データの請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開
示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の
請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
１．「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は【個人情報に関する苦情・相談窓口】宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同
封の上、郵送またはメール等によりお願い申し上げます。
２．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送またはメール等
にてお送り下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本
人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。
（１） 当社所定の請求書
①利用目的の通知の場合
「保有個人データ利用目的通知請求書」
②開示の場合
「保有個人データ開示請求書」
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」
３．代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）
の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類
の写しのいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
①本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
①戸籍謄本
②住民票（続柄の記載されたもの）
③その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
①後見登記等に関する登記事項証明書
②その他法定代理権の確認ができる公的書類
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
①運転免許証
②パスポート
③健康保険の被保険者証
④住民票
⑤住民基本台帳カード
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
４．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を
含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送またはメール等時に同封してく
ださい。
手数料：申請1件あたり5,000 円 （税込）
５．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）またはデータ等にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合
保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報保護法に基づき、保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓⼝」等についての基本方針を策定しています。
2）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
（1）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う個人データの範囲を明確化し、
法や取扱規程に違反している事実⼜は兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制及び対応体制を整備しています。
（2）個人データの取扱状況について、定期的に⾃己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
（1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
（2）個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5）物理的安全管理措置
（1）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、
容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（3）個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人データが記載された書類・機器等の物理的な破壊等を行っています。
6）技術的安全管理措置
（1）アクセス制御を実施して、取り扱い担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス⼜は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
